流動性と株価

<はじめに>

以前「決算いいんじゃね？」で書いたことの補足を書きます。私は当時、漠然とこの方法で株の売り買いをしていましたが、色々なことを学び経験していく中でわかったことがあります。それが【流動性】です。

<流動性とは>

簡単に言うと、取引する相手の見つけやすさです。一般に不動産などの実物資産は流動性が低く、金融資産は流動性が高いと言われています。では、この流動性が決算発表とどのような関係にあるのかを見ていきます。

<流動性と決算発表>

まず、決算発表の日について触れていきます。近年、日本では決算発表を他の企業と同日に行うという傾向があります。具体的には、日本の上場企業は大半が3月末決算で、5月半ばまでに決算発表を行う義務がありますが、2010年で見ると多くの企業が5月14日に発表をしています。

では、なぜ決算発表を集中させるのか？その理由が、流動性にあるのです。

マスコミや株主の目を少しでも分散することを目的に、決算発表を集中させているのが現状です。このことと流動性の関係を考えると。

決算発表の結果、

問題あり→流動性低下→不適正価格

問題なし→流動性回復→適正価格

と、なるわけです。

<流動性と市場>

東証一部の銘柄では、この流動性をほとんど気にする必要はありませんが、新興市場(マザー・ヘラクレス等)では、一日の売買高が非常に少ないなどの理由で、この流動性は非常に関わってきます。決算発表日などでは、株価が乱高下ということもあります。

<まとめ>

決算発表日に株価が上がる下がるといった現象は、この流動性が関わってきます。過去、買いに踏み切れなかった投資家が決算発表を見て、好材料と判断しそれが流動性の回復となり株価が上がる。また、今まで持っていた企業の株が決算発表によって悪材料が出て、買い手と売り手のマッチングがうまくいかず、流動性が下がる。このようなことが起こっているのです。

<参考図書>

証券業界に就活

タイトルの通り就活をしています。その時に証券の企業さんに行ってよく説明されることを書きます。

それは現状の日本の預金のデカさと、将来の年金額を考慮すると輝かしい未来が待っているというものです。


まず、預金のお話からします。
ご存じのとおり、日本の現金の行先としての預金率は欧米と比べても大きいです。これは、各国の構造上の問題もありますが、おもしろいことにアメリカは宗教的に預金はしないということもあります。

アメリカという国は多民族国家といっていますが、しっかりとしたルールに従う必要があります。それが、各憲法だったり、法律だったりします。しかし、その根幹はキリスト教にあります。

このキリスト教のなかで、ざっくりというとお金でお金を増やしてはいけないようなことになっているのです。

このことが根幹にあるのでアメリカという国は、銀行預金が日本ほど浸透していません。

逆に日本はというと、日本にはしっかりとした四季が存在しています。そのため蓄えれるときに蓄えて、実りのない時に備えるというふうになっています。

個人的には日本式が好きですが、、、


次に、将来の年金についてお話します。
テレビや新聞などを見ていると、将来の年金のもらえる金額が減る！！なんていう情報があちらこちらとあります。ご存じのとおりこれは正解でしょう。

原因は年金制度の崩壊にあります。今ではない過去に作られた日本の年金制度は、その時代の労働世代がお年寄りの年金を負担するという単純明快な制度でした。しかし、昨今の子どもの減少、平均寿命の延びのなどから、労働者が減り定年者が増えているという現実があります。必然的に、労働世代の負担額は増えるというわけです。


そこで、今回の証券会社のお話に戻ります。証券会社の見解としては、将来的には日本も欧米並みの資産運用、要するに「投資」をしていかないと、食っていけなくなるとみているわけです。よって、私たちの産業は成長産業である！というわけです。


たしかにそれは納得しました。しかし、ここで疑問が湧きます。以前の日本の投資というと、金持ちのお金を金持ちの楽しみの幅を増やすために増やすという感じで、要するに富裕層に対するビジネスモデルで会社を運営してきたのが、日本の証券会社の実態です。では、将来的にマスベースでお客の幅がかわったときにはどうしていくのでしょうか？

問題として、今までよりも一人当たりにかけれる時間も報酬も少なくなってくるわけです。


私はこの問題に対しての競争が巻き起こる荒々しい業界になっていくのではないかと予想しています。

その時に、投資という仕事に携わっていくときに必要となる個人のスキルも、今とは変わっていくのではないでしょうか？

とりあえず私のご飯代を稼ぎなさいよ

＼(゜ロ＼)は(／ロ゜)／っはい。。。

東電の保有株売却

今朝（20111129）の日経に東電がKDDI株を売却とありました。

この影響について考えます。

詳細は、東電の原発対応に端を発したことから始まります。この影響によって東電は、資産の売却、事業のスリム化などのリストラが必至となりました。この一部として、東電のKDDI株売却となった運びです。

では、この売却の行方はどうなるのか⁇

答えは、KDDI自身が買い取るそうです。

ではでは、この意味を考えてみましょう。


まず、株が一度に大量に市場に流れるとどうなるか？

答えは簡単です。値が下がりに下がります。一度に成りで売ったと考えると話しは簡単ですね。

しかし、そんなことはKDDI自身望んではいません。こんなことで、株価が致命的に値下げしてしまうと、自己資本の現象になり将来の事業計画に支障をきたしてしまうかもしれません。

そこで、自社株買いという運びになったわけです。

今回の自社株買いの影響は、本来の自社株買いよりはないと考えることができます。

本来ならば、企業の自社株買いはシグナリングになり、株価は上がる傾向にあります。

しかし、今回の自社株買いはしょうがないから買うというものと考えることができます。

よって、私なら今回の自社株買いには手をだしません。