2011年11月29日火曜日

東電の保有株売却

今朝(20111129)の日経に東電がKDDI株を売却とありました。

この影響について考えます。

詳細は、東電の原発対応に端を発したことから始まります。この影響によって東電は、資産の売却、事業のスリム化などのリストラが必至となりました。この一部として、東電のKDDI株売却となった運びです。

では、この売却の行方はどうなるのか⁇

答えは、KDDI自身が買い取るそうです。

ではでは、この意味を考えてみましょう。


まず、株が一度に大量に市場に流れるとどうなるか?

答えは簡単です。値が下がりに下がります。一度に成りで売ったと考えると話しは簡単ですね。

しかし、そんなことはKDDI自身望んではいません。こんなことで、株価が致命的に値下げしてしまうと、自己資本の現象になり将来の事業計画に支障をきたしてしまうかもしれません。

そこで、自社株買いという運びになったわけです。

今回の自社株買いの影響は、本来の自社株買いよりはないと考えることができます。

本来ならば、企業の自社株買いはシグナリングになり、株価は上がる傾向にあります。

しかし、今回の自社株買いはしょうがないから買うというものと考えることができます。

よって、私なら今回の自社株買いには手をだしません。

風土が変われば建設業は儲かる!?

この前テレビを見ていたら、三世帯が当たり前の地域では必然的に家がでかいと紹介されていました。

そういえば、最近川の字が当たり前ってのがなくなってるなー。と、考えた私はいろいろ考えてみることにしました。


まず、昔と今の日本の家の構造の違いです。

昔は、ご存じ平屋がメイン。私も昔(10年前)に、平屋でした。家賃5000円って、このご時世になんなのってなぐらい、オボロでしたが。

それはさておき、今ではマンションに住んでいる私。この流れは戦後からどんどん起こっており、最近では家族住まいが当たり前で、一つの世帯がどんどん小さくなってきています。

つぎに、日米の違いをみていきます。

最近、日本では近隣とのおつきあいが希薄化していると問題になっています。しかし、アメリカではどうでしょうか?

アメリカでは、そんなことも問題にならないのです。個人主義のアメリカでは、お隣りの人との関係が日本のそれとはことなります。

そもそも、アメリカは自分の生活スタイルですぐに引っ越しすることを良しとする文化であり、このことから、お隣さんが変わりやすい環境です。

では、個人主義について考えていきましょう。

上で述べたように、自分のことは自分で決める(引っ越しする)、という文化です。そのことは家庭のなかでもあります。

アメリカでは、生まれたときから部屋を与えられます。このことが、アメリカにとって大きな家が必要となる原因になります。

以上で、アメリカのたくさんの家+たくさんの部屋の説明になります。


よって、日本や他の文化圏の国がアメリカ化してきたら、この住宅関連の建設に注意です。必ず、5~10年で動きがあることが予測できます。

2011年11月15日火曜日

土地の無駄使いは買収対象へ

私は以前広島に住んでいたのですが、現在の実家は山口県にあります。

そこで、共通する企業が保有する土地に対しての不思議を書きます。

自社の工場を使って、それで主な収益を出している企業は多く土地を持っているものです。

東京近郊ならその土地には大変な価値があり、利用価値は高いものでしょう。

しかし、私の地元のような地方での土地に対しての利用価値は一気に下がります。

この場合、企業としてやってはいけないことが起こります。

それは、土地を遊ばせておくということです。

その原因は土地の保有の仕方に原因があります。

範囲の少ない土地であれば、小分けにして貸すなり売るなりできます。

しかし、大きな土地となると将来的に利用できる。具体的には、新たな生産拠点を作るという選択肢がでてきます。

企業としては、将来性を考える場合に必要なことではありますが、これは企業にとっては危ないです。

しかし、投資家にとっては絶好のチャンスです。

理由は、買収対象の候補となるからです。

買収会社から見れば、無駄の多い企業にしかみえません。

買って無駄を裁くだけで、まとまった資金を手に、新たな事業を展開でき企業価値を高めることが可能です。

財務諸表だけではわからない、遊ばせている土地というのは注視するポイントではないでしょうか。

就職と投資


人材面での投資を見れば、企業の本気度すなわち成長を予測することができるはずです。

具体的には、二つのアプローチがあります。

それは、1、採用人数の動向。2、倍率。です。


1、採用人数の動向

これは、年ごとの企業の採用人数の動向をみて、企業が今後どのくらいの人を必要とし、その数から成長率を割り出すものです。

この方法は、単純に採用人数の増減をみていくやりかたと、企業全体の従業員数との比較でみる方法があります。

企業規模により、このどちらを選択するのかを変えてみてもいいでしょう。

2、倍率

これは、応募人数と採用人数を比較して、その倍率をみていくものです。

ここでのポイントは、投資に限っては倍率が大きい企業がよい企業ではないといことです。

倍率のおおきな企業はすでに飽和状態だといえます。

そんな企業に投資をしても、違う要因に任せた投資になってしまうのは、目に見えています。

よって基準としては、倍率が200倍以下の企業です。

200倍以下の企業は未開発な部分が多くあると考えることができます。

逆に300倍なんて超える企業はダメだということになります。


このように今回は就職と投資をみてきましたが、投資の基準にして新たなネタをくっつけてみてみるとさらなる効力を発揮してくれます。


オリンパス

会社としては

技術面で多大な功績を日本の経済に与えてくれました。

しかし、トップがひどい!というか、歴代ひどい!1985年からこの劣悪な体制が始まったとのことですが、従業員もかわいそうですよ。


投資対象としては

これからのオリンパスはマネーゲームの対象になります。

プラス要因とマイナス要因の情報に翻弄されっぱなしの日々が待っています。

そんな時の投資家の行動としては、裏の裏を詠むです。

例えば、上場廃止関連のニュースがある場合を考えるとします。

この場合は、もちろん売り圧力が強くなるわけですが、投資家としてはどこで跳ね返すかを見極めて、買いの注文をもっとも早く入れておくのが懸命だと考えることができます。

これは、売買ルールの先の注文からすり合わせていくことと関係してきます。

ある一定期間において一つの銘柄に対しては、一つの流動性しかありません。

このことから、先の先、裏の裏を詠んで注文を入れることが商いに対しては重要だと考えます。

実際この一件のオリンパスを見てみても、最初はストップ安のオンパレードでした。

それが、上場廃止を免れるかもの一つの情報で跳ね返ったのです。

これからも遅れた決算の発表や、投資家との訴訟などで株価は大きく動きます。

そうした一つ一つの可能性を考えて、先の先、裏の裏を詠んでいきましょう。